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ガソリン国会、暫定税率について

１リットルあたり２５円の道路特定財源の暫定税率を巡って、国会で議論されている。確かにガソリンの高騰により市民生活に様ざまなシワ寄せがきているが、民主党の主張は、「暫定税率は廃止します。道路はつくります。」という無茶苦茶なものである。
財政規模で、２．６兆円、名古屋市も２００億円の予算が配分されているわけで、その穴埋めは一体どうする気なのであろうか？
衆議院の解散含みの政局で、選挙パフォーマンスで政争の具にして本当にいいのだろうか？
現に、民主党の地方議員ですら、これは国会議員が勝手にいっていることと言っている。２００億なんて見たこともないが、一体どのくらいのお金かというと、１００万円で厚さ１ｃｍだから、積み上げるとおよそ２００ｍ、栄のテレビ塔が１８０ｍ、それよりも２０mも高い。当然、貴重な税金であるから、慎重に議論して市民にとって、本当に必要なものにしっかりと優先順位をつけてお金を使わなければいけない。何も無駄なハコモノをつくれといっているわけではない。社会インフラの整備に最低限コストがかかるのである。
守山区のことでいえば、志段味の区画整理で道路がいらないで街づくりができるだろうか？守山PAのスマートICの事業はどうするのだろうか？
政権交代をしてムダをなくせば、財源が出るなんて稚拙な議論ではなく、しかっりと財源の根拠を示す必要がある。小泉さんでもこの道路特定財源には踏み込めなかったが、小泉改革で格差社会が拡がったなんて、シャーシャーといっておきながら、全く矛盾しているではないか？！この特定財源がなかったら都市部と地方との格差が拡がるのは歴然としている。
民主党の政策の高速道路の無料化、月額２６０００円の子ども手当て、農家の最低所得補償などすべてバラマキで無責任なものである。

これから、名古屋市会も２月定例会を向え、２０年度予算を議論していくが、当然、この国からの財源を前提にしているのだから、国会の予算が通らなければ、組み換えとなる。この問題は、目先のニンジンに騙されないようしかっりと本質を捉えてほしい。
政治は、市民の税金や保険料をムダをなくしていかに有効に配分し、豊かさを実感できるよう政策を実行することであると確信する。

更新日１月２４日

◆「新テロ対策特措法成立」（1/12のコラムはこちら）

◆2007年のコラムはこちらから（計4本）

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