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格差社会

最近、格差社会が「悪」だという論調がマスコミで見られます。民主党も共産党や社民党と一緒になって小泉内閣のせいで格差が拡がった、それを是正しようとの主張をしているが、全くムチャクチャで滑稽な議論であると思います。
そもそも自由主義という競争原理の中で、努力したものが報われる社会であるべきであり、結果の平等や格差の無い社会なんて、共産主義や社会主義の考え方であります。規制緩和といって小さな政府を目指すという一方で、格差社会をなくそうなんて政策矛盾であります。

かつてアメリカンドリームといわれたが、日本も実力主義や成果主義が導入されたために、所得格差が拡がったといえます。しかし、ある意味でイチロー選手や松井選手がメジャーで高額年俸で活躍するなどサクセスストーリをみると経済においてもグローバルスタンダードの視点で見ることが必要であると思います。
能力主義が日本の社会に馴染まないとか、終身雇用や年功序列社会がいいというならば、それはそれで構わないし、イギリスの労働党のような主張をすればいい。しかし、郵政民営化の時もそうであったが、民主党の主張というのは定まらない。自ら政権準備政党といってますが、政策の中身がバラバラで結局は、支持母体である労働組合のいいなりです。まさに「労組による労働者のための政治」です。

付け加えておきますが、弱者切り捨てという意味ではありません。セーフティネットとして低所得者（フリーター・ニート）に対する問題は、社会保障の根幹を揺るがす問題なので政治課題としてしっかり取り組んでいく必要があります（これについては別の機会にコラムで述べさせていただきます）。
要するに、自由競争の中で誰もが豊かさを実感できるよう、国民の生活水準が向上することが政治の使命です。

更新日９月１８日

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