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岐阜県庁裏金問題

連日、ＴＶ・新聞報道で大きく取り上げられています岐阜県の裏金問題ですが、お金（税金）を焼却したなんて言語道断！開いた口が塞がらないし、怒りさえ覚えます。知事や前知事の会見を見ていますとシドロモドロで二転三転し、言い訳に終始し、責任のなすりつけ合いといった全く無様なありさまです。
調査・検討委員会によれば、こうした裏金づくりは昭和４０年代初期から始まり、およそ４０年に亘り、半ば暗黙の了解の上で公然と行なわれてきたとのことです。表に出ているだけで裏金の額は４．５億円といわれますが、組織的に、且つ恒常的に行なわれていることからほんの氷山の一角にすぎないといえます。

そもそもこの問題が起こった背景（本質）は二点あります。

①まず、第一に官官接待の費用捻出であります。大蔵省（現、財務省）から予算を確保するために中央官僚を接待することであります。数年前に問題となりましたが、ノーパンしゃぶしゃぶや料亭での飲食代、ゴルフなどの接待、そのお車代、土産代、また更には盆暮れの付け届け、餞別など正規の予算では計上できないものが、こうした裏金で処理するようになったといえます。

②次に、国、県、市町村の全ての行政機構でいえますが、単年度予算編成のシステムになっていることに起因します。年度内に予算を使い切らなければ翌年度は減額されるということで、省益や地方自治体の既得権を守るために、年度末になって予算が残らないように水増しして予算を使い切ったようにして一部を裏金としてプールさせていくという実態であります。

こうした永年の慣行で、税金を使っているという意識が希薄となりズブズブな会計処理を行なってきたわけであります。中には必要悪だと開き直る始末の者もいます。この問題は岐阜県だけでの問題ではなく、北海道や宮城県、神奈川県の警察本部でさえも表面化しましたがほとんど全ての自治体であるのではないかと思われます。
単年度予算の問題などは、繰越制を導入するとか、或いは予算が余れば市民に還付金として返すといったような税金の安い、小さな行政府（自治体）運営に努めていくべきではないかと思います。

いずれにしても今回の岐阜県の裏金問題について、公金を不正請求するのですから詐欺罪や背任といったれっきとした犯罪であります。このままうやむやにせず、徹底した責任追及と関係者の処分をし全ての膿を出す必要があります。当然時効分も含めて返還すべきであります。

更新日９月１１日

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