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防災の日（備えあれば憂いなし）

1923年の9月1日関東大震災が起こった。各地で防災訓練が実施されますが、日本は地震列島であり、いつ大地震が起こるか分かりません。首都直下型地震が起こった場合、死者が12,000人以上とも言われています（阪神大震災のおよそ２倍）。

東海地方においても、東海大地震が起こると予想されており、危機管理について考えなければなりません。大地震だけでなく、一般的に非常事態における危機管理については、①危機の予測、予知②危機の未然防止、回避③危機への即応、拡大防止④危機の再発防止の以上４点に取り組む必要があります。

わが国は、危機管理システムの整備を行ない、米国の連邦非常事態管理庁（FEMA)をモデルとした専門の技術や情報を備えた機関を地方においても整備していかなくてはなりません。
名古屋市においても危機管理局を設置し、従来の縦割り行政ではなく、緊急有事において行政・医療機関・地域がきっちりと連携した体制、また他の自治体との相互救援体制をつくることが必要です。

地震対策については、まだ多くの課題を残していますが、過去の「教訓」を生かし、国、地方、民間レベルにおいて、あらゆる方面で検討していかなくてはなりません。まさに備えあれば憂いなしで何かが起こってからでは手遅れです。

政治の最大使命は、市民の生命・安全・財産を守ることです。

更新日９月１日

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